専門的な知識や技術を持つ方が、日本で働くための在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」などが代表的です。

日本人と結婚した外国人などが、日本で暮らすための在留資格です。原則、就労の制限はありません。

就労ビザなどで日本に在留する外国人が、配偶者などを日本に呼び寄せて一緒に暮らすための在留資格です。

就労や在留期間に制限がなく、日本に無期限で滞在が可能な在留資格です。取得には一定の要件があります。

外国籍の方が日本国籍を取得する手続きです。許可されると日本人となり、在留資格(ビザ)は不要になります。

人手不足が深刻な分野で、一定の技能を持つ外国人のための在留資格です。介護、建設など分野が指定されています。

技能実習制度に代わり創設される新しい在留資格です。3年間で技術を習得し、特定技能への移行を前提としています。

会社を経営する方や、事業の管理者として働く方のための在留資格です。資本金3,000万円以上などの要件があります。

資格外活動許可・再入国許可・就労資格証明書など、入管関連のさまざまな在留手続きに対応します。